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個人情報保護法は、平成27年9月に改正され、同改正法の主要部分は平成29年5月30日に施工されましたが、改正前は取り扱う個人情報が5.000人以下の事業者については同法の適用除外としていたところ、改正によりこの5.000人要件は撤廃されました。しかし、宅建業者は、もともと改正前から自らが取り扱う個人情報の数いかんにかかわらず、個人情報取扱事業者に該当していました。なぜなら、宅建業者は、指定不動産流通機構（レインズ）のデータを利用することができるので、自らは5.000人を超える個人データを保有していなくても、常に5.000人を超える個人データを事業の用に供していることになるからです。個人情報取扱事業者の義務ー国土交通省ガイドライン（平成16年国土交通省告示第1500号、最終改正平成24年国土交通省告示第363号）上記の平成29年5月30日施行の改正前においては、各主務大臣が監督権限を有し、各事業分野ごとの個人情報保護のガイドラインを策定していましたが、同法改正により、監督権限が個人情報保護委員会に一元化されることになったため同委員会が、すべての事業分野に適用される汎用的なガイドラインを策定しました。これに伴い、各省のガイドラインについても原則として同委員会のガイドラインに一元化されることとなりましたが、その際は事業分野の特性及び各省ガイドラインの内容等を踏まえることとなっています。