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不動産を取得するときには各種の税金が課税されます。日本の不動産税制は、自己の居住する不動産＝住宅の取得については優遇されており、減税措置が用意されています。不動産取得税には、4つの特例あります。特例のひとつに、住宅の取得については、課税標準額から1.200万円（長期優良住宅を取得した場合は、1.300万円）を控除します（中古住宅は、築年数によって控除額が変わります）。

印紙税は、国が課税する国税で、課税文書（領収書や契約書など）の作成者に対して課税されます。1つの文書を複数人で作成したときは、全員が連帯して納税する義務を負います。また、課税文書に記載された金額によって納税額が決められているため、税率はありません。なお、不動産の売買契約書や建築の請負契約書については、減税措置があります。

固定資産税は、市町村から送付される納付書に従って、原則として4月、7月、12月、翌年2月の4回に分けて納付します。ただし、一括納付することも認められています（都市計画税も同様です）。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために、市町村が課税する目的税である市町村税です。原則として市街化区域内の土地家屋の所有者に課税されます。また、原則として、市外か地域内の土地家屋が課税対象となり、その課税標準額は、固定資産税評価額となります。