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国土交通省ガイドライン第18条～第23条：個人情報取扱事業者は、「本人から、当該個人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく、開示しなければならない。」とされています。その開示の方法は、原則、書面の交付による方法ですが、開示の請求をした本人が同意すれば、電子メール、電話等その他の方法によることもできます。一定の場合には、保有個人データの全部又は一部を開示しないことはできますが、この場合は、その旨を本人に通知しなければなりません。次に個人情報取扱事業者が、本人から、保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由で訂正等を求められた場合は、原則として、訂正等を行わなくてはなりません。訂正等を行った場合には、その内容を本人に対し、遅滞なく通知しなければなりません。なお、利用目的からみて訂正等が必要でない場合や誤りである旨の指摘が正しくない場合には、訂正等を行う必要はないのですが、その場合には、遅滞なく、訂正等を行わない旨を本人に通知しなければなりません。さらに、本人から、一定の手続違反を理由に、保有個人データの利用停止等が求められた場合には、原則として当該措置を行わなければならず、利用停止等を行った場合は、遅滞なく本人にその旨を通知しなければならないとされています。もっとも、手続違反を是正するのに多額の費用を要するなど利用停止を行うのが困難であり、本人の権利利益を保護するためにこれに代わるべき措置をとる場合や、手続違反である旨の指摘が正しくない場合には、利用停止等を行う必要はないのですが、その場合は、遅滞なく、利用停止等を行わない旨を、本人に通知しなければなりません。個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が、保有個人データの開示等を受け付ける方法（受付先、書面様式などの受付方法、本人確認の方法、手数料の徴収方法）を定めることができるとし、また、手数料を徴収できることを規定しています。