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次の要件を満たす道路は、幅員4メートル未満でも道路とみなされます。「集団規定（法第3章）が適用されるに至った際、現に建物が立ち並んでいて、特定行政庁が指定したもの」ただし、中心線からの水平距離2メートルの線が道路の境界とみなされるので、敷地内に後退（セットバック）した部分には、建物を建てることはできません。

特定行政庁は、その地方の気候もしくは風土の特殊性又は土地の状況により、必要と認めて都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、道路の幅員を6メートルとすることができます。これは、豪雪地帯などを想定して定められたもので、この区域内の6メートル未満の道路は、原則として中心線から3メートルの線を道路の境界とみなします。なお、例外として、特定行政庁は2メートルの線を道路の境界とみなすこともでき、4メートル以上ある道路については、この区域内の道路とみなすこともできます。

都市計画法は、読んで字のごとく、「都市」の発展と整備のために定められている、良い街づくりのための最も基本となるものです。つまり、都市計画といわれるものには、どんなものがあるのか、それはどのように定められるのか、都市において発展などをする場合にはどのような制限があるのか、自分たちの思いどうりに自由に土地の利用してよいかどうかということがポイントです。