伏見区で住宅購入する為のアドバイザー【ショーセンホーム】 | 八幡市における不動産購入のスペシャリストとして人気の会社です

国土交通省ガイドライン第9条：個人情報取扱事業者は、「個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」とされています。また、契約書その他の書面により直接本人から個人情報を取得する場合には、「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。」とされています。不動産仲介業務の流れからみると、顧客が店舗に来訪したときのアンケート記入、資金計算の実施、媒介契約書の締結、購入申込書の提出、売買契約書の締結など順次、種々の書面授受、面接等を通じて、多数の個人情報を取得していくことになります。個人所法保護法によると、この個人情報の取得に際して、個人情報取扱事業者は、事前に利用目的を公表するか、取得後、速やかに本人に通知又は公表しなければならず、また、書面等で直接本人から個人情報を取得する場合は、取得前に利用目的を明示しなければならないとされています。この規定の趣旨は、個人情報の主体すなわち本人に、自分の個人情報がどのような目的で利用されるのかを知らしめておくということです。「利用目的の公表」の具体例としては、パンフレット等への記載・配布・ホームページへの掲載・事務所の見やすい場所での掲示などが考えられます。