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不動産のもう一つの定義を明確にしておきたいことがあります。それは建物には何が含まれているのか？です。この点も民法に根拠があります。民法第242条の「不動産の付合」です。「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する」「従として付合」の意味は、ぴったりとくっついて離れないということですから、建物に一体化して容易に取り外せない設備類は建物として取り扱われる、ということをいっています。建築基準法上でも、建物の機能を発揮するために必要な付属する門や塀や建築設備などは建築物扱いとなります。逆に容易に取り外せるもの、つまり照明や網戸やカーテン、造作物ではない家具などは、動産扱いになるということです。なお、土地と建物の関係ですが、建築基準法上では敷地とは「一つの建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地をいう」（建築基準法施行例1条1項1号）となっています。1つの敷地に1つの建物のみしか建てられないというのが原則です。したがって、1つの敷地に建築物があるときで、新たに建築物を設けるときはすでにある建築物を壊して新たに建てるか、もしくはすでにある建物と渡り廊下などでつなげて1つの建物物と見られるようにしなければならないということです。ただし、不動産登記法上では、1筆の土地に複数の建物が存在しても何ら問題はありません。