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ローン特約を付けて売買契約をする場合には、単に融資承認が得られない場合に売買契約が解除されることだけではなく、ローン特約によって売買契約が解除された場合に、買主が支払った手付金や媒介手数料を遅滞なく無条件で買主に返還する義務のある旨を条項で定めていることを確認することが大切です。国土交通省が定める媒介契約標準約款では、ローン不成立により売買契約が解除された場合には、媒介業者はまだ受け取っていなければこれを請求することはできず、すでに報酬を受け取っているときにはこれを返還する必要がある旨が規定されています。契約条項に定められた融資未承認の場合の解除期限までにローン承認が得られそうにない場合において、買主が別の金融機関に融資申し込みをして契約の続行を希望し、売主もそれを了解することがあります。このような合意ができた場合には、必ず当初の解除期限までの間に書面で次のような売買契約変更合意書を作成するべきです。書面を作成しないとローン特約が利用できるかどうかが曖味となってトラブルの元となるので、口頭の合意だけで変更するのは避けなければなりません。売買契約の内容を変更する合意書ですので、必ず売主、買主の双方の署名・捺印してもらいます。