八幡市近郊地域で不動産購入するなら【ショーセンホーム】 | 八幡市における不動産購入のスペシャリストとして人気の会社です

いわゆるセットバックがある場合には、その旨を明示します。セットバック部分が敷地面積のおおむね10パーセント以上である場合には、セットバック面積も明示します。また、土地が高圧線下にある場合には、その旨を明示することが必要です。高圧線があるために建築が制限される場合には、その旨を明示します。

市街化調整区域内に所在する土地については、都市計画法第29条、第43条により、原則として開発行為及び建物の建築が禁止されています。土地を購入しても住宅の建築ができないわけですから、その旨を明示することが求められています。もっとも、市街化調整区域内の土地であっても、建物の建築が可能な土地であれば特定事項の明示義務の対象とはなりません。施行規則では、開発許可を受けているものや都市計画法施工令第36条第1項第3号ロ又はハに該当するものは、表示不要としています。

建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2ｍ以上接していなければなりません（建築基準法第43条）。この要件を満たさない敷地については、「再建築不可」又は「建築不可」と明示しなければなりません。ただし、建築基準法上の道路に2ｍ以上接していない敷地であっても、建築基準法第43条ただし書の規定により建築ができる場合があります。（敷地の周囲に広い空地があるなどの理由により、建築基準法上の道路に2ｍ以上接していなくても特定行政庁により建築が建築が許可される場合があります）。この場合には、特定事項の明示義務の対象はありません。建築ができる敷地なので当然ですね。