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担保物権とは、目的物を債権の担保に供することを目的とする物件です。例えば、AがCに対して10万円の債権を有し、BもCに対して90万円の債権を有する場合に、Cの財産が50万円しかないときは、Aは5万円しか債権を回収することはできない。（債権者平等の原則）。そのような結果をさけるため、Aがある特定の財産から優先的にまず自分の10万円の債権の弁済を受けられるようにするための物件を担保物権といいます。担保物権は、このように目的物から優先弁済を受けることを目的とするから、目的物の交換価値（売った時の価値）を支配する物権といわれます。

売買によって買主の取得した権利又は物に不完全な点（瑕疵）がある場合に、売主が負う無過失責任のことです。売主の担保責任は、売買の有償性に基づき、売主と買主の間に契約どおりの期待を実現させて公正な結果をもたらし、売買というな取引の一般的な信用を維持するためのもので、広く有償契約一般に適用されます。

本人確認の実施ですが、顧客が個人であるときは、その個人の氏名・住所・生年月日を確認することになります。顧客が法人であるときは、その法人の名称（商号）と本店所在地を確認することをいいます。実務上では法務局で取得できる登記（履歴）事項証明書などで確認します。なお、本人確認とは「本人特定事項を確認すること」の意味です。本人確認をするにあたっては、顧客が個人か法人かによって各々対面取引による場合と非対面取引による場合とに分けて、その方法と、用いることのできる本人確認書類が決められています。