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売買契約書には、代金の支払い、引渡しの時期、所有権移転登記の時期を記載しなければなりません。それぞれの期日を別々に定めることも可能ですが、そうすると一方の当事者に著しい不利益が出ることがあります。例えば、代金の支払いを引渡しや所有権移転登記よりも先にしてしまうと、代金を支払ったにもかかわらず所有権移転登記を受けられなかったとか、第三者が占有していて引渡しをしてもらえなかったというようなトラブルが生じるもとです。逆も同様です。宅建業者が媒介している取引きにおいてこのようなことをすると、後にトラブルになったときに、宅建業者の責任を問われ、売主、買主にもご迷惑をおかけします。したがって、代金の支払い、引渡し、所有権移転登記は、同時に行うのが公平かつ安全です。そこで、売買契約書では、引渡し、所有権移転登記は代金全額の受領と同時に行うようにしています。また、売買を原因とする所有権の移転時期については、売買契約の締結と同時に所有権が移転するという考え方もないわけではないため、売買契約書の条項に代金全額の支払いがなされたときに買主に所有権が移転するということを明記しています。つまり、売買契約書の条項によれば、売買契約をしても代金全額が支払われるまでの間は、まだ所有権は売主に残っている状態になります。