【八幡市不動産】購入・売却のことは株式会社相仙ホーム | 八幡市における不動産購入のスペシャリストとして人気の会社です

宅地建物の取引において、購入希望者が契約交渉の順位確保や購入意志の表示のために、契約締結前に売主や代理、媒介業者等に対して交付する金銭をいいます。通常は5万～10万円程度である。交渉後に購入希望者が購入の意思をなくし、交渉を打ち切った場合は、特別な合意がない限り、返還請求により、宅建業者等は申込証拠金の返還義務を負います。

履行が可能なのに履行期を過ぎても債務者が履行をしないことをいいます。履行期は当事者間で決めてあることが多いが、何月何日と確定的に決めてあるときには、その期間を過ぎると遅滞になり、「君が状況したら時計をやろう。」というように不確定な期限を決めたときには、債務者が上京の事実を知った時から遅滞になる。また、期限の定めがないときには、債務者が履行の催告を受けたときから遅滞となります。履行遅滞を理由として損害賠償の請求をするには、債務者の側に遅滞について故意、過失がなければならない。なお、契約に基づく債務の履行遅滞の場合には、契約を解除することもできます。

本人確認を行った場合は、直ちに、本人確認記録を作成しなければなりません（法6条１項）。本人確認記録は、文章又は電磁的記録等（CD-ROM、USBメモリ等）によって作成（規則１６条1号）し、取引が行われた日から7年間保存することとされています（法6条2項）。