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約定期間の満了により確定的に借地関係が終了する制度をいいます。これには三つの型があり、①存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、②もっぱら事業目的に供する建物の所有を目的とする期間10年以上50年未満の事業用定期借地権、③30年以上の期間を定め、期間満了後に借地上の建物を相当の対価で地主に譲渡することをあらかじめ約定する建物譲渡特約付借地権であります。一般に定期借地権というときは、①のものだけを指すことが多くあります。

譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地建物の譲渡による所得をいいます。原則として、課税長期譲渡所得金額に対して一律15％の税率で課税されます。軽減措置として、①居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率、②優良住宅地の造成等のための譲渡の軽減税率、③特定の居住用財産の買換えの課税の特例等があります。

仮登記はそれ自体では対抗力を有しないが、後に本登記に代えることにより仮登記をした時点までさかのぼって対抗力を有します。仮登記の持つこの性質を利用して債権担保の手段としたものが仮担保登記です。例えば、3.000万円の借金の担保として5.000万円の自宅に債権者の仮登記を行い、期日までに返済しないときは仮登記を本登記にする（すなわち自宅の所有権を移転する）ことを約束すれば、債権者は安心してお金を貸すことができます。このような仮登記担保も、3.000万円の借金のかたに5.000万円の不動産を丸取りするというような不公平が生じるため、仮登記担保法という法律では債権者に精算金の交付を義務付けられています。