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本人確認書類をいつ確認するかですが、実務的には重要事項説明時や売買契約時に売主、買主ともに確認いたします。なお、顧客が法人の場合は、その取引を実際にやり取りするのは法人の代表者や取引事務の担当者になるかと思います。同様に個人の場合でも、代理人と取引を進める場合があります。このような代表者や担当者、代理人のように、顧客のために取引に当たるものを犯罪移転防止法では「現に特定取引等の任に当たっている自然人」と定義し、「代表者等」と称しています。犯罪移転防止法では、顧客の本人確認と合わせて、この代表者等についても本人確認を行うことが必要としています。（法4条4項）。つまり、顧客が法人の場合は、取引する法人の「登記事項証明書」などのほかにも、取引担当者の「運転免許証」などで本人確認を行う必要があるということになります。顧客が個人で代理人の場合は、個人の「運転免許証」などのほかにも、代理人の「運転免許証」などで本人確認を行うことが必要になります。また、なかには国や地方公共団体のように、その実在性が明確な存在や、逆にその実在性を公的書類で証明することが困難な「人格のない社団・財団」、または上場企業のように、厳しい上場審査を経てることで、通常に比べてマネー・ロンダリングを行うおそれの少ない企業の場合は、顧客本人の本人確認は必要ないとされています（法4条5項）。独立行政法人や地方住宅供給公社なども対象とされています。この場合は、担当者など代表者等の本人確認だけで構いません。