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コンプライアンスという概念が強調されはじめたのは、十数年前ころからで、必ずしもその歴史は古くありません。しかし、それに先立つ昭和40年代後半ころには、すでに「企業の社会的責任」という概念が取り沙汰されるようになりました。これは、企業が各種の経済活動を行う過程において、単に利益の追及ばかりに目を向けるのではなく、社会を構成する一員として、消費者、従業員、地域住民、取引先など企業を取り巻く関係者の利益保護等をも考慮しつつ、社会に対する責任や社会貢献を果たさなければならないという概念です。ここで、「企業」というのは、大会社のみをいうのではなく、個人営業者を含む全ての経済活動を行う者を称する概念です。そして、「企業の社会的責任」を重視して、その責任を十分に果たすことは、企業自身にとっても、企業イメージの向上、コストの削減、労働問題の軽減等のメリットがあると考えられてきました。その責任の具体的な表れとしてコンプライアンス、消費者の保護、環境問題への取組み、個人情報の保護、製造物責任等が挙げられています。この中で、具体的な法や公的制度とは離れて、近年急速に強調されているものが「コンプライアンス」です。