伏見区で不動産取得に関する税金のことは【ショウセンホーム】 | 八幡市における不動産購入のスペシャリストとして人気の会社です

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書にはかならず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書（金銭消費賃借契約書）等にも印紙を貼り、消印をします。これが印紙税の納付です。売買契約は通常２通作成し、売主と買主が保管することになりますが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。もし、どちらか一方の契約書に印紙が貼られなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務があります。借地権の設定または譲渡に関する契約書、建築請負契約書の場合も同様です。

土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めるという感覚はあまりないかもしれません。しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。これが登録免許税といわれるものです。

個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金融機関（銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融支援機構等の公的な機関も含まれます）などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。なお、この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適用されます。