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おとり広告が許されないことは言うまでもありません。しかし、おとり広告といってもいろいろあります。ネット広告で成約済み物件を掲載し続けることがおとり広告にあたるとされることもあります。顧客をだますつもりのない宅建業者でも、つい忙しくてネット広告の情報更新を怠ってしまい、おとりとして指摘された、ということもありますので、注意が必要です。

ライバルのA社のマンションよりも当社のマンションの方がいいマンションです。というのが比較広告です。不動産の場合には事実上比較広告はできないと考えていいでしょう。不動産は個別性が強く（全く同じものは存在しない）、正確な比較は困難だからです。例えばAマンションとBマンション、２つのマンションがあったとします。どちらの方がいいマンションなのかは簡単には結論を出せません。立地はAマンションの方がいいが、設備はBマンションのほうがいいということもあります。建築素材は？工法は？施行した会社は？間取プランは？管理形態は？接道は？駐車場や共有設備の整備状況は？と考えていくとどちらがいいとは一概にはいえないでしょう。それにもかかわらず自社に有利な部分だけを取り上げて、ライバルマンションよりいい、というのは不当な比較広告となります。

実際より優良に見える表示や有利に見える表示は禁止されています。いわゆる誇大広告や優良誤認広告は許されないということです。表示規約の目的である「一般消費者の保護」「事業者間の公正な競争の確保」から当然のことといえます。