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①合意更新：契約は、契約期間の満了のによって必ず終了するわけではなく、当事者間で協議をし、合意によって契約を更新することができます。この協議及び合意は、契約期間満了の時期までの間、いつでも行うことができます。また、この場合の協議内容としては、更新をするか否かのみならず、更新するとした場合の更新後の契約の条件（契約期間、賃料など）も含まれることになります。

②法定更新：また、借地借家法では、期間の定めがある契約において、貸主が期間の満了の1年前から6カ月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったとき、又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で、（ただし、期間については定めがないものとされます）、契約を更新したものとみなすとしています（借地借家法26条1項）。また、通知した場合でも期間満了後に借主（転貸の場合には転借人）が物件の使用を継続していて、それに対して貸主が遅滞なく異議を述べなかった場合も、契約を更新したものとみなされます。これらの取扱いを「法定更新」といいます。契約書で更新につき何も定めがなく、かつ①の協議などがない場合や、①の協議が調わなかった場合でも、法定更新の要件を満たせば、法律上当然に更新したものと扱われます。

③自動更新：なお、契約書の中には、一定の期間内に貸主又は借主から更新しない旨の通知をしない場合は前の契約と同一の期間又は一定の期間（例えば2年間）で契約が更新されるとする規定（自動更新規定）を設けているものがあります。これは、契約で定めた手続きに従って更新がなされる取り決めであることから、合意更新の一種であると考えられますが、その効果は、更新後の契約期間の点を除けば法定更新と変わりありません。