八幡市不動産売却の場合の税金について【ショーセンホーム】 | 物件の売却に関する知識やノウハウが豊富な実力派の企業です

適用条件：①居住用財産の譲渡であること。②譲渡した相手が、配偶者や直系血族や生計を一つにしている親族・同族会社などの特別な関係でないこと。③前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰り越し控除の特例」を受けてないこと（3年に1回なら適用できます）。④居住していない場合は、住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

土地、建物ともに地方税法により課税されますが、これらの税額の根拠とされるものが、固定資産税用の価格です。価格は、時価の7割相当が一応の目安ですが、この価格は公表されていないので、相続税路線価を使うのが一般的です。固定資産税用の価格で参考になるのは、建物価格です。建物価格の査定には、この価格を根拠として査定することもあります。

居住用財産とは、居住するための住宅をいいますが、次のような場合は、敷地のみの譲渡でも、居住用財産の譲渡とすることができます。①住宅を取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結すること。②居住しなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに、譲渡すること。③住宅を取り壊してから譲渡契約締結の日までの間、敷地を貸し付けたり、そのほかの目的に使用しないこと。