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個人情報取扱事業者は、「その従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」とされています。ここで、「従業者」とは、「個人情報取扱事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等。）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれる。」（経済産業省ガイドライン）とされています。国土交通省ガイドラインでは、「個人データの漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、個人データを取り扱う従業者に対する教育及び研修等の内容及び頻度を充実させるなど、必要かつ適切な措置を講じるものとする。」としています。また、個人データの第三者提供の制限（国土交通省ガイドライン第１４条から１６条）個人情報取扱事業者は、「一定の場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」とされています。