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重要事項説明書（35条書面）は、宅地建物取引士が売買当事者に説明し交付する書面です。重要事項説明書は売買契約書と内容が一部重複しますが、位置づけが異なるものとして理解します。また、重要事項説明書は、宅建業法上定めが最も多くあります。説明が義務付けされているのは、「1.対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」「2.取引条件に関する事項」「3.その他事項」であり、一般的には自社で用いる重要事項説明書のフォーマットに沿って作成していけばいいのですが、その目的は「不動産の買主に最低限、重要と思われることを知ってもらう」ことで「買主を不測な事態に陥らせず、不利益を被らせないこと」にあります。したがって、宅建業法で定められている項目だけでは不十分なことがありますので、調査のうえ分かったこともしくは感じた重要なことは盛り込んでいかなければなりません。ただこのように説明すると「どんなことも重要に見えて、何を説明したらいいのか分からない」となりがちです。そこで、そもそもの買主の購入目的と、不足な事態に陥らせないという主旨、媒介契約（宅建業法34条の2）における善菅注意義務などから以下の5項目を中心に作成していきます。1.購入の意思決定に関係する項目　2.不動産の特定に関係する項目　3.取引の目的に関係する項目　4.お金に関係する項目　5.瑕疵に関係する項目以上。重要事項説明書をよく見ていただければわかりますが、当初からこの5つについて説明させようとしています。そして、この5つについて、不足していることがあれば記入していくようにします。説明する内容がわかれば、今度は重要事項説明書がどのように作成されているのか、その書き方となります。