指定流通機構
不動産取引の円滑かつ迅速化を図るために、依頼された物件の情報を登録し、取引の相手方を探索するシステムとして、宅建業法の規定に基づき国土交通大臣が指定したものです。宅建業者は専任又は専属媒介契約を締結した日から一定期間内に目的物件を指定流通機構に登録しなければなりません。
条例とは
条例とは、地方公共団体の議会の議決によって制定される法です。条例は、地方公共団体の事務に関する事項で、法律に反しない範囲で制定することができます。具体的には、京都府の条例は、京都府だけで通用するものであり、京都府議会の議決で定められます。また、条例には、一定の範囲で罰則を設けることもできます。
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建物状況調査方法について
この調査は対象部位に生じている劣化事象等の状況を把握するためには、原則として目視・触診・打診・計測による非破壊検査で行います。これは既存住宅いわゆる中古住宅の売買時の利用を想定した調査であるため、壁や床をはがすといった破壊調査を行った場合、調査対象物件の価値に影響を及ぼすためと考えてよいでしょう。現場で足場を組むことなく、少なくとも歩行その他の通常の手段により移動できる位置から行い、対象となる部位のうち、移動困難な家具などによって隠蔽されている、小屋裏点検口や床下点検口が存在しない、といった部分以外の調査を行うことになっています。足場の設置や家具・仕上げ材の除去などをした上で大規模かつ詳細な調査を絶対にしてはいけないというわけではありませんが、規模的にも足場など設置して調査する必要はないと考えます。前述の通り、目視によって調査できない箇所がある場合や、降雨・降雪など天候の影響によって調査が難しい場合には、「調査の結果の概要」及び「報告書」に「調査でになかった」と記載します。さらに、バルコニーがない住宅といった調査対象部位が存在しない場合、その部位は調査対象外とします。
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