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都市計画法第7条に規定する市街化調整区域に所在する土地（同法第29条に規定する開発許可を受けているもの及び都市計画法施工令第36条第1項第3号ロ又はハに該当するものを除く。）については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示しなければなりません。ただし、新聞案内広告や雑誌・雑報広告等においては、広告スペースが限られていたり、使用できる文字の大きさが制限されていたりすることが多いこと、限られたスペースの中で表示されるため、16ポイント未満の大きさの文字で表示しても必ずしも見にくいとは言えないので、16ポイント未満の大きさの文字で表示しても差し支えないとされています。ときどき、「宅地の造成及び建物の建築はできません。」との定型文言の頭にあえて、「現在は」という語句を入れ、「現在は宅地の造成及び建物の建築はできません。」と表示しているものが見受けられますが、これは近い将来において宅地の造成及び建物の建築ができるかのように誤認されるおそれのある表示であり、不当表示として取り扱われます。市街化調整区域内の土地であっても、都市計画法施工令第36条第1項第3号ロ又はハに該当するものは、都市計画法第43条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）第1項の建築許可を受けて住宅等の建物の建築が可能であるため、本号の明示義務はありません。