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宅建業者は、媒介契約に関する物件の価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。つまり、周辺の相場感、坪単価、同じマンションの成約事例など合理的な根拠がない限りアドバイスそのものをしてはいけないということです。根拠明示義務を設ける理由は、売買当事者に不確かな予断を与えて売買で利益が生じるように思わせることがないようにするためと考えられます。

依頼者が他の宅建業者と契約ができない「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」の有効期間は、3カ月を超えることはできません。これより長い期間を定めたときは、その期間は3カ月となります。一方で、「一般媒介契約」は法律上は期間の制限を受けませんが、標準媒介契約約款では一般媒介でも「3カ月を超えない範囲で」とされています。また、有効期間の更新は、依頼者の申出によってのみすることができ、自動更新などの特約は無効となります。なお、更新後の期間も更新の時から3カ月を超えることはできませんので、更新のたびに媒介契約書の取り交わしが必要になります。

専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上（専属専任媒介契約にあたっては、1週間に1回以上）文字または電子メールにより報告しなければなりません。電話だけの口頭報告では駄目で、文字として伝えることが必要になります。また、購入申込書等の、売買又は交換の意思が明確に示された文書による申込みがあった時は、依頼者に対して遅滞なく報告することも義務付けられています。