交野市の空き家売却のことでお悩みの方は【ショーセンホーム】 | 物件の売却に関する知識やノウハウが豊富な実力派の企業です

宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、次の8項目について、著しく事実に相違する表示をし、又は、実際のものよりも著しく優良であり、もしくは著しく有利であると誤認させるような表示することができません。①所在②規模③形質（土地の地目、建物の構造等）④現在もしくは将来の利用の制限（法令による建築制限、賃貸借による制限等）⑤現在もしくは将来の環境⑥現在もしくは将来の交通その他の利便⑦代金、借賃等の対価の額と支払方法⑧代金もしくは交換差金に関する金銭の貸借のあっせん

顧客を集めるために、売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」や、実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても、当然適用があります。広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ又はインターネットのホームページ等種類を問いません。誇大広告・虚偽広告をすること自体が違反ですから、相手方が誇大広告・虚偽広告であることを知っていても、また、結果として取引が成立せず実害が発生しなくても、宅地建物取引業法違反となります。