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広告表示の開始時期の制限の内容：宅地の開発計画やマンションの建設計画を立てても、確実にその計画が実現される保証はありません。開発許可又は建築確認を受けることができなかったり、大幅な計画変更を余儀なくされたりした場合には、広告表示どうりの物件を供給することはできなくなるおそれがあります。このように、計画実現性について法的な保証がない時点から販売広告ができることとすると、その広告表示を見た消費者は、自分の期待した住宅・宅地の取得のチャンスを失うことになり、他方、他の競争事業者は自己の顧客を失う結果となるおそれがあります。宅建業法は、これを防止するため、いわゆる青田売り物件の売買その他の業務に関する広告の開始時期を制限しています。宅建業法第33条は「宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に際し必要とされる都市計画第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。」と定めています。表示規約においても、第5条において、「事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。」と定め、宅建業法第33条と同一内容の規制をしています。表示規約第5条（広告表示の開始時期の制限）の規制対象となるのは、新聞やチラシ等による「広告」だけでなく、店頭や戸別訪問におけるセールスマンの口頭説明など表示規約第4条第5項に該当するすべての「表示」が含まれます。したがって、シリーズ広告、予告広告、名称募集広告等も開発許可や建築確認等を受けた後でなければ行うことはできません。なお、建築確認を受けた後に、当該確認に係る建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第1号から第3号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号から第3号までに掲げる規模の者となる場合を含む。）は、「変更の確認」を受けなければなりません。この「変更の確認」と広告の開始時期の制限（宅建業法第33条）と関係について、国土交通省不動産業課は、「宅地建物取引法の解釈・運用の考え方」において、通知しています。