諾成契約
諾成契約とは、当事者の意思表示が合致するだけで成立し、目的物の引渡しなどを必要としない契約をいいます。要物契約に対する契約です。意思尊重の近代法の下では主流となる形態で、民法の定める13種類の典型契約のうち、消費賃借、使用賃借、寄託のほかはすべて諾成契約です。
相隣関係
隣接する不動産の所有者相互の関係を調整する規定のことです。本来は完全である所有権に対する法律上の制約の一つでもあります。例えば、建築物を建築するときは隣地境界線から50センチ以上離さなければならない等、民法は相隣関係について詳細な規定をおいています。また、当事者の円滑な利用を促進するという趣旨・観点から、相隣関係の規定は可能な限り隣接する所有権以外の権利(借地権等)にも準用されます。
停止条件
停止条件とは、法律行為の効力が発生するか否かを将来起こることが不確実な事実にかかせららるものをいいます。例えば、売主の転勤時に効力が生じることを条件として建物の売買をすれば、その売買は転勤時に効力を生じ、売主はその時点で建物を買主に移転する義務を負います。
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贈与以外の親からの援助を受ける場合
住宅を取得する際に、親から資金の援助を受ける場合、他の兄弟との関係などから贈与扱いにできないときは、親からの借入として返済を行う方法や住宅を親との共有名義にするという方法があることを理解しましょう。親から住宅資金の借入を行う場合、手続きを誤ると、その借入金が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる場合があります。贈与税の課税対象とみなされないためには、税務署が正式な金銭貸借関係であると認めるような金銭消費貸借契約書あるいは借用書の作成、返済能力があると認められる借入金額であること、実際に返済していることを証明できる支払方法をとること(例えば、金融機関からの振込を行うこと)などが必要となります。又は、住宅を親との共有名義にする場合、共有とは、住宅を購入する際に、親と自分が負担した資金金額に応じて、住宅を共同で所有することをいいます。住宅の所有権を登記する場合に、それぞれの資金額に応じた割合で共有登記を行います。この方法によれば、贈与税の課税対象とはなりませんが、住宅を売却する場合には共有名義全員の承諾を得る必要がありますので、売却が難しくなる可能性があります。相続が発生した場合に親の持分を相続することについて他の相続人からの承諾を得る必要があります。親の持分を自分が相続できるように、公正証書遺言を作成するとよいでしょう。
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