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表示規約で規制される表示は、「顧客から誘引するための手段として事業者が不動産（物件）の内容又は取引条件その他取引（事業者自らが賃借の当事者になって行う取引も含みます。）に関する事項について行う広告その他の表示（広告表示）」です。表示の方法や媒体については、景品表示法にならって、5類型に分けて例示的に列挙しています（表示規約第4条第5項）。なお「事業者」とは、宅建業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者であって、表示規約第25条第1項に規定する公正取引協議会の構成団体に所属する事業者（宅建業者）及びこの規約に個別に参加する事業者（宅建業者）をいいます（表示規約第4条第4項）。（1）「顧客を誘引するための手段として」「顧客を誘引するための手段」であるかどうかは、広告主の意図に関係なく、客観的にみてその広告が顧客誘引効果を持つかどうかで判断され、その表示によって実際に顧客が誘引されたかどうかを問いません。顧客を誘引するとは、一般消費者に対して自己と取引するように誘引することで、誘引される者が他の競争事業者の顧客であるかどうかを問いません。また、新規の顧客だけでなく自己と取引関係にある顧客に対して取引を継続するよう誘引することも含まれます。