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借地借家法の適用を受ける不動産賃貸借において、賃貸人が更新拒絶又は解約申し入れをするのに必要とされる事由のことです。要するに賃貸人の一方的な事情だけで賃貸借を終了させないための法理であるから、当事者双方の事情を考慮し、賃借人よりも賃貸人を保護するのが妥当と認められる場合に、初めて正当事由が成立します。したがって、立退き料の給付などは従たる要素に過ぎず、それのみで正当事由が成立することはありません。

善良な管理者としての注意義務の略です。民法上の注意義務は、自己のためにすると同一の注意義務と善管注意義務に大別されます。善管注意義務とは、その人の職業や社会的地位等から考えて客観的に要求される程度の社会義務をいい、自己のためにすると同一の注意義務はこれより注意義務の程度が軽減されたものです。民法上、自己のためにすると同一の注意義務は、無償で寄託を受けたものと親権者、相続人、相続放棄者、限定承認者に適用され、他はすべて善管注意義務を負うと考えられます。

双方が互いに同種の債権を有する場合に、一定の条件（相殺敵状）が備わったときは、一方からの意思表示で双方の債権を対等額で消滅させることができることをいいます。このように相殺は相手方の承諾を要せずに効力が生じる行為（単独行為）であるから、その意思表示に条件等を付けることはできません。なお、当事者の契約（申込みと承諾）による相殺は、相殺契約として一般の相殺とは区別されています。