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不動産業における反社会的勢力の排除に関する取組み

近年、暴力団等の反社会的勢力は、暴力団対策法の網をくぐって、組織形態を巧妙に隠ぺいしながら、関係企業や組織の一員を利用して、不動産取引やその他の経済活動への進出を図っており、これへの対応が極めて重要な課題になっておりました。こうした社会の流れの中で、不動産業界においても、「反社会的勢力の排除」という社会からの要請に対応するために、平成19年12月、全宅連ほか不動産業関係団体により、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」が設立されました。同協議会は、その後平成23年には、不動産取引における契約書に盛り込むべきモラル条項を策定し、各業界団体傘下の会員に対して、このモラル条項を採用するようすすめています。モラル条項は、宅建業者が不動産取引に関与し、契約書を作成する場合に契約書に折り込むべき条項として標準的なものを提示したものがあって、実際にこの条項を契約に定めることによって、所期の目的の方向に進んでいます。