用途地域
用途地域は、都市計画法の地域地区(都市計画)のうちで代表的なものです。用途地域は、土地利用の基本であって、用途と形態について、法令上の制限を理解する上で特に重要といえます。用途地域には、住居系8つ、商業系2つ、工業系3つの合計13の地域があります。
用途地域による建築制限
建築基準法では、用途地域によって建築可能な用途を定めています。万一、敷地が異なる用途地域にまたがっている場合は、敷地の過半を占める用途地域の制限を、敷地全体に適用することになっています。
田園住居地域における建築等の規制
田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設または土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする場合は、原則として市町村長の許可を受けなければなりません。
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売却相談受付
売却相談の目的は、トラブルがなく売却できる物件かを見極めることです。そこで、以下のチェック項目について、お客様からヒヤリングをしながら確認しています。*物件に関すること①物件の種別(戸建てかマンションか土地か、その他か?)②物件の面積(何平方メートルか?)と築年数(築何年か?)、構造(木造やRC造など)③物件の概要(戸建てや土地なら土地や建物の形状、高さや日当たりなど。マンションなら眺望や角部屋かどうか、管理規約(ペット・駐車場・リフォームなど)など)④物件のお金に関すること(マンションなら管理費、修繕積立金、固定資産税の年額など)*権利関係に関すること①所有者(共有者がいるのか、いるとすれば持分は?)②抵当権の有無と残高(抵当権があるなら、その残高は?)*希望する諸条件のこと①売買価格(いくらの価格で売却を望むのか?)②引き渡し時期(いつ頃の引渡しを望むのか?)*その他注意すべきこと①取引上の注意点(住み替えをするので引き渡し時期に注意するなど)②物件の瑕疵(雨漏れや、家の老巧化など)③所有者の問題(相続登記を終えていないなど)これらのチェック項目が確認できれば、机上査定もできますし、販売方法等の提案もできます。売却に関する情報は多ければ多いほどいいのですが、時間との関係もありますので、あまり些細なことには時間をかけないよう心がけています。あとの細かいところは、実査定時までに質問事項をまとめて聞くようにします。
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