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売買契約書に記載されている決済日は、遅くともその日までに支払う（引き渡す）という最終予定日を記載していることも多いでしょう。その場合は、実際の決済日の決定日の決定については、金融機関・法務局の受付時間内で、当事者間で合意した日時に行います。売却物件に抵当権等が設定されている場合には、金融機関（抵当権者）や司法書士との間で債務弁済の時期・方法・抵当権等の抹消書類の入手方法について、事前に密接な打ち合わせが必要になります。したがって、宅建業者等は関係者と密接に連絡をとり、スケジュールを早めに決定することが大切です。

買主の資金準備の状況について残代金決済の日までに事前に確認します。残代金のうち住宅ローンの融資以外の金額がある場合には、その金額分は買主に現金もしくは預金小切手で用意してもらいます。会社振出しの小切手は不渡りの危険がありますので、残代金の決定には利用できません。預金小切手とは金融機関発行の自己宛小切手で、銀行等が振り出すものなので安心ですが、通常利用される横線入りの場合、現金化するためにはいったん口座に預金する必要があり、また現金を引き出すために時間を要します。したがって、あらかじめ売主側に支払い方法についての希望を確認し、当日になってトラブルにならないように調整します。

登記手続きを依頼する司法書士は、買主において媒介業者やローンを組む金融機関と相談して決定し手配するのが一般的です。買主に完全に所有権を移転させるために所有権移転登記以外の登記手続きが必要になることもあります。典型例としては、売主が設定した抵当権がついた状態の物件を、買主がローンを組んで購入するような場合、最低限、ア.抵当権抹消登記、イ.売買を原因とする所有権移転登記、ウ.買主の借入に伴う抵当権設定登記が必要となります。事案によっては、その他に相続登記（登記名義人がすでに死亡していて相続登記未了のままで相続人が売却したような場合）や、住所変更登記（売主の住所が変更されているが、登記がそのままになっていた場合）が必要になることもあり、それにより必要書類や登記費用が異なってくることがあるので、事前にどのような登記手続きが必要になるかを司法書士によく確認します。