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表示規約で規制される表示は、「顧客を誘引するための手段として事業者が不動産（物件）の内容又は取引条件その他取引（事業者自ら賃借の当事者となって行う取引も含みます。）に関する事項について行う広告その他の表示（広告表示）」です。表示の方法や媒体については、景品表示法にならって、5類型に分けて例示的に列挙しています（表示規約第4条第5項）。なお、「事業者」とは、宅建業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者であって、表示規約第25条第1項に規定する公正取引協議会の構成団体に所属する事業者（宅建業者）及びこの規約に個別に参加する事業者（宅建業者）をいいます（表示規約第4条第4項）。（2）不動産の内容又は取引条件その他取引に関する事項について行う」不動産とは、土地及び建物をいい、土地は宅地、農地、原野等すべての土地が含まれ、建物には賃貸アパート等建物の一部を含みますが、（表示規約第4条第1項～第3項）、工業団地、店舗、事務所、倉庫等の事業用物件は含まれません。不動産内容とは、不動産の所在、規模、環境、交通の利便、品質形状等といいます。取引条件とは、価格、賃料、権利金、敷金、媒介報酬、手付金等の額、住宅ローンの条件引渡し方法、アフターサービス、契約方法等をいいます。その他取引に関する事項とは、取引対象となる不動産の内容等とは直接関係のない事業者の信用、取引銀行、所属団体等であって、取引をするかどうかを判断する際に重大な影響を及ぼすものをいいます。なお、事業者自ら貸主となる場合の取引や広告については、宅建業法の適用はありませんが、表示規約では規制の対象としています。