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「境界」は公法上の区分線ですので、すでに決まっている境界を私人間の合意で変更することはできません。しかし、「所有権の範囲」であれば、私人間の合意で自由に決めることが可能です。例えば、甲地を所有するＡと、甲地に隣接する乙地を所有するＢとの間で、どこまでがＡの所有地でどこからがＢの所有地であるかの線引きをすることは自由です。いわゆる「境界確認書」と呼ばれるものは、正確には、この所有権の範囲を確認したものです。私人間の合意で定めた線ですから、もしそこで引いた線が公法上の区分線である境界と異なる場合があっても、境界が移動したことにならないのは前記のとうりです。したがって、理論的には「境界確認書」があっても、「境界」は別の場所であるという主張は可能です。しかし、いわゆる「境界確認書」があれば、後日になって境界確定の裁判がおきたとき境界確定のための重要な資料となりますし、所有権の範囲の確定はされていると考えられるので、万一境界確定の裁判や筆界特定手続きにおいて、真実の境界が境界確定書記載の境界とは別だと判断されたとしても、双方当事者の所有権の範囲には影響を与えないことが多いでしょう。つまり、「境界確定書」がある場合には、あえてそれと異なる境界を主張して確定訴訟を提起しても実益がない場合がほとんどなので、「境界確認書」を作成することには、将来、境界確定の裁判や筆界確定手続きが起こることを避ける意味が十分にあると考えられているわけです。「境界確定書」の作成に協力してもらえないときに境界を定めたい場合には、筆界特定手続き又は境界確定訴訟によることになります。