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親からの住宅資金の借入を行う場合、手続きを誤ると、その借入金が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる場合があります。贈与税の課税対象とみなされないためには、税務署が正式な金銭貸借関係であると認めるような金銭消費契約書あるいは借用書の作成、返済能力があると認められる借入金額であること、実際に返済していることを証明できる支払方法をとること（例えば、金融機関からの振込みを行うこと）などが必要となります。

共有とは、住宅を購入する際に、親と自分が負担した資金額に応じて、住宅を共同で所有することをいいます。住宅の所有権を登記する場合に、それぞれの資金額に応じた割合で共有登記を行います。この方法によれば、贈与税の課税対象とはなりませんが、住宅を売却する場合には共有者全員の承諾を得る必要があり、売却が難しくなる可能性があります。相続が発生した場合に親も持分を相続することについて他の相続人からの承諾を得る必要があります。親の持分を自分が相続できるように、公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

面積の大きい土地であっても、傾斜部分を含んでいるものは有効宅地面積が小さくなります。そのため、傾斜部分の割合がおおむね30％を占める場合には、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合（又は面積）を明示すること、とされています。もっとも、マンションや別荘地等は傾斜部分を考慮して建築されているため、除外されています（マンションの敷地の30％以上が傾斜地であっても、明示しなくても規約違反とはなりません）。また、傾斜部分が30％未満であったとしても、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合には、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合（又は面積）を明示しなければなりません。