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自分の財産をどのように処分しようと自分の勝手であるから、全財産を愛人に贈与するという遺言も法律上有効である。ただ、このような遺言は残された妻子の生活の糧まで奪い取ることになりかねません。そこで、配偶者、子供及び直系存属（父母など）には、遺産の一定割合を主張する権利が認められました。この割合を遺留分といい、遺留分を主張して遺産を取り戻す権利を遺留分減殺請求といいます。この遺留分減殺請求が行使されない限り、遺留分を侵害する遺言も有効であるということに注意が必要です。

財産上の行為を単独で完全にできる能力（行為能力）について、一定の範囲で制限を受ける者をいいます。未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人をいうが、各人の能力の範囲はそれぞれ異なります。制限行為能力者にはそれぞれ保護者が付けられ、その保護者の同意又は代理によって、制限された能力の範囲外の行為をすることができます。

市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいいます。不動産の鑑定評価は原則として対象となる不動産の正常価格を求めるものです。なお、地価公示法より求められる公示価格は、標準地の単位面積当たりの「正常な価格」とされます。この「正常な価格」とは、土地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格で、土地に建物や借地権等が存在する場合は、それがないものとした価格（更地価格）とされています。