八幡市の空き家問題のご相談はお任せください | 物件の売却に関する知識やノウハウが豊富な実力派の企業です

宅建業法は、「第5章　業務」という章を置き、宅建業者の関与する取引について各種の規制をしています。その規制の目的は、宅建業者の相手方（顧客）の保護と取引の円滑化（紛争の防止）ですが、その規定に違反する行為に対しては、規制の立法趣旨に沿って、罰則や監督処分の対象としたり、あるいは一定の特約について民事上の効力を否定することにしています。したがって、従業者に求められる最低限の要請は、宅建業法の法文の徹底的な遵守です。業法違反になるかどうかについては、故意すなわち認識しつつ行うもののみならず、過失すなわち注意義務違反、いわばうっかりミスのものも違反になるという条文（例えば、宅建業法第35条の重要事項説明義務）も多数ありますので、常に細心の注意が必要だと思っています。重要事項の説明は、宅地建物取引士が行わなければなりませんが、その説明書作成のための調査を宅地建物取引士でない従業者が行うことはよくあることなので、この点をよく認識しています。顧客にとって、従業者が故意であったか、不注意、うっかりミスであったかは関りのないことなので、誤った情報を提供しないことが重要だと細心の注意をしております。