八幡市で土地の売却するなら株式会社相仙ホームまで | 物件の売却に関する知識やノウハウが豊富な実力派の企業です

物件の面積は、メートル法により表示しなければなりません。この場合において1平方メートル未満の数値は、切り捨てて表示することができます（四捨五入及び切り上げは不可）。広告においては、メートル法による数値にメートル法以外の計量単位（「坪」など）による面積を併記しても差し支えありません。

建物の面積（マンションにあっては、専有面積）は、延べ面積（平屋の場合は床面積）を表示し、その面積に車庫、地下室等の面積が含まれているときは、その旨とその面積を表示しなければなりません。中古マンションにあっては、建物登記簿に記録された専有面積（登記面積）を表示することができます。なお、マンションにおいては、登記面積は建築基準法による面積（広告表示の面積＝壁芯面積）より少なくなるため、新築分譲マンションについては、「専有面積が壁芯面積である旨及び登記面積はこの面積より少ない旨」をパンフレットに必ず表示しなければなりません。

土地の面積は、水平投影面積（真上から見たときの面積で、その土地が水平だとして測った面積）で表示しなければなりません。敷地面積（土地の正味面積）のほかに私道負担があるときは、敷地面積を表示するほか、私道負担面積がある旨及びその面積を表示しなければなりません。なお、登記簿に記録された面積よりも実測面積が広い場合、いわゆる「縄のび」がある場合は、土地家屋調査士又は測量士が作成した実測図による面積を、その旨を明きらかにして、表示しても差し支えありません。また、私道部分と敷地部分が分筆されていない場合は、実測してそれぞれの面積を明らかにして表示する必要があります（宅建業法第35条は、私道負担の面積とその位置を記載した書面を交付して説明することを義務付けています）。