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規則第10条第29号アの規定にかかわらず、学校については、学校の設置について必要とされる許可等の処分を受けているもの又は国若しくは地方公共団体が事業決定しているものにあっては、現に利用できるものと併せて表示する場合に限り、その整備予定時期を明示して表示することができます。また、学校以外の施設については、都市計画法第11条に規定する都市施設であって、同法第20条第1項に規定する告示があったものに限り、その内容を明示して表示することができます。

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示しなければなりません。ただし、工事中である等のその施設が将来確実に利用できると認められるものについては、その整備予定時期を明示して表示することができます。「工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められたもの」には、小売商業調整特別措置法第15条のあっせん又は調整が整ったもの、店舗施設の建設について建築確認通知書の交付を受けているものが含まれます。

地方公共団体等の地域振興計画、再開発計画又は都市計画等の内容は、当該計画の実施主体者がその整備予定時期を公表したものに限り、表示することができます。これらの計画に係る施設等について表示するときは、①その整備予定時期、②表示の時点において当該計画が実施手続きのどの段階にあるかを明示して表示しなければなりません。